外国人の住居に関する最大の不安は、「この在留資格で住居契約が可能か」「就労上問題がないか」という点です。当事務所では、行政書士が在留資格・就労可否を確認し、住居に関する判断材料を整理しています。
本サービスは、以下のような法人・事業者様を対象としています。
- 外国人を雇用している建設会社さま
- 登録支援機関・人材紹介会社さま
- 外国人入居に慎重な管理会社さま
※ 一般の外国人個人様からのご相談はお受けしておりません。
外国人採用において、人事・総務担当者が直面するのは 「誰に相談すればよいのか分からない」という不安ではないでしょうか？
- この在留資格で実際に就労させて問題ないか？
- 住居契約が雇用条件や在留資格と矛盾しないか？
- 管理会社・オーナーにどう説明すれば理解してもらえるのか？
- 後になって「それは違法です」「その判断は間違いです」と指摘されないか？
人事担当者は、入管法や不動産実務の専門家ではありません。 だからこそ、採用と住居の間に生じるリスクを事前に整理できる第三者が必要になります。
サービス内容
本サービスは、外国人採用に伴う住居に関するリスク整理・調整業務に限定しています。
仲介業務を主目的としたサービスではありません。
1. 在留資格・就労可否の確認
- 在留資格の種類・在留期間・活動内容の確認
- 業務内容との整合性チェック
- 就労上の注意点・留意事項の整理
※ 在留資格の取得・変更申請を前提とするものではありません。
2. 住居に関する判断材料の整理
- 住居契約を進めてよい案件かの事前判断
- 雇用条件・在留資格と住居契約の整合性整理
- 人事・総務担当者が説明に困らないための情報整理
3. 不動産管理会社との情報共有
- 在留資格・就労可否に関する前提条件の共有
- 管理会社様・オーナー様が判断しやすい形での情報提供
※ 契約可否の最終判断は、管理会社様・オーナー様が行います。
4. 条件が整った場合の対応
- 管理会社様の判断および依頼がある場合に限り、 関連法人による仲介業務を行うことがあります。
- 退去時の原状回復・清掃対応（必要に応じて）
※ 常時、住居仲介を行っているわけではありません。
お受けできないケース
以下の場合、本サービスは行っておりません。
- 在留資格の内容が不明確な場合
- 就労不可、または資格外活動が前提となる場合
- 管理会社様・オーナー様が明確に外国人入居不可としている場合
管理会社様およびオーナー様の判断を最優先としています。
料金の目安（法人向け）
※ 内容・案件規模により、事前にお見積りします。
① 初回確認・状況整理（基本プラン）
33,000円（税込）／1名
- 在留資格の内容確認
- 就労可否・業務内容との整合性整理
- 住居契約上の注意点整理
- 管理会社・保証会社に説明するための論点整理
- 在留資格・就労可否 確認レポートの発行 サンプル
※ 直接交渉や説得を行うものではありません。
お問い合わせについて
本サービスは、
外国人の雇用が内定・決定した後、または決定直前の段階で発生する
「住居と在留資格の不整合リスク」を整理することを目的としています。
採用そのものを代行するサービスではなく、人事・総務担当者が安心して雇用判断・住居手配を行えるよう専門家として判断材料を提供する役割を担います。
下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
