元請けから
「これ、いつもの契約書だから判子ついといて」
と渡される契約書。
忙しい現場の合間に、
細かい条文まで読むのは正直大変です。
ただ、
請負金額と支払い条件の書き方ひとつで、
数ヶ月後、手元に残るお金が大きく変わることがあります。
今回は、
職人さんが自分の身を守るために、
最低限ここだけは見ておきたいポイントを
実務目線で整理します。
1. その金額は税込？税別？
一番シンプルですが、
一番トラブルになりやすい部分です。
たとえば、
請負金額が100万円。
消費税10％なら、差は10万円です。
契約書の金額の横に、
（税込）
（税別）
どちらかの記載があるかを確認してください。
何も書かれていない場合、
あとから
「税込のつもりだった」
と言われると、交渉はかなり不利になります。
可能であれば、
メールやLINEで
「この金額は税別という理解で合っていますか？」
と一言残しておくだけでも、防衛になります。
2. 追加工事はどう扱われるか
現場に入ってから、
想定外の補修が必要になる。
急な仕様変更を頼まれる。
こうしたケースは珍しくありません。
契約書の中に、
「本業務に付随する一切の作業は、請負代金に含まれる」
と書かれている場合は注意が必要です。
この一文があると、
追加で作業しても
「付随作業ですよね」
として、無償対応を求められるリスクがあります。
契約書の中に
設計変更や追加指示による工事は別途協議のうえ精算する
という趣旨の記載があるかを確認してください。
3. 支払いまでの期間は長すぎないか
「月末締め・翌々月払い」
といった支払い条件になっていませんか。
一定の条件を満たす取引では、
下請法により、
納品や引き渡しから60日以内の支払いが
求められています。
締め日と支払い日を見て、
実質的に60日を超えていないか。
一度、確認してみてください。
このルールを知っているだけでも、
元請けへの相談の仕方は変わります。
まとめ
判子を押す前に、1分だけ確認を
元請けとの関係上、
契約書の本文を直してもらうのは
簡単ではないこともあります。
そんなときは、
「支払い条件について、この理解で合っていますか？」
と、メールやLINEで一言送るだけでも大丈夫です。
それだけで、
後から自分を守る材料になります。
仕事は完璧なのに、
お金のことで損をする。
そんな状況を避けるために、
まずはこの3点だけ、意識してみてください。
契約書が不安な方へ
この契約書、
本当にこのままサインして大丈夫なのか。
少しでも不安を感じたら、
一人で悩む必要はありません。
私たちは、
契約書を作り直すのではなく、
その契約で何が起きるのか、
どこにリスクがあるのかを整理する
契約書セカンドオピニオンを行っています。
元請けと揉めずに、
自分の判断材料を持つためのサービスです。
